全国主要自治体（47都道府県、17の政令指定都市、35の中核市（人口30万人以上）、44の特例市（同20万人以上）の全143自治体）の6割以上（89自治体）が地域で目標を定めた削減計画をつくり、日本政府がまだ決めていない20年以上先の中長期目標を掲げているところも30自治体がすでに作成していることが朝日新聞社の調査でわかった。しかし、自らの目標を達成できるとした自治体は12自治体（13％）しかなく、21自治体（24％）は「達成はかなり難しい」と答えるなど、十分な対策効果が上がっていない実態がわかってきた。