環境トピックス

【環境トピックス】温暖化対策を自治体6割が数値目標、しかし「達成可能」は1割 (3月16日朝日新聞)

全国主要自治体(47都道府県、17の政令指定都市、35の中核市(人口30万人以上)、44の特例市(同20万人以上)の全143自治体)の6割以上(89自治体)が地域で目標を定めた削減計画をつくり、日本政府がまだ決めていない20年以上先の中長期目標を掲げているところも30自治体がすでに作成していることが朝日新聞社の調査でわかった。しかし、自らの目標を達成できるとした自治体は12自治体(13%)しかなく、21自治体(24%)は「達成はかなり難しい」と答えるなど、十分な対策効果が上がっていない実態がわかってきた。