経済協力開発機構（OECD）は、環境問題の「2030年見通し」を発表した。ブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国（BRICs）の温室効果ガス排出量は、30年にOECD30カ国合計とほぼ同じ量に増える可能性がある一方、30年の世界のGDP（国内総生産）の約1％を対策に費やせば、世界の排出量を2005年比37％増から13％増に下げられると推計した。また、途上国などが対策を取らない場合、深刻な水不足に直面する人が39億人に達し、大気汚染で若年の死者が4倍に増え、特に日韓両国では6倍に増えると予測した。