国連の潘基文（パン・キムン）事務総長が訴えている「グリーン・ニューディール政策」の一環として、オバマ大統領はエネルギーの自立のため、クリーンエネルギー経済によって500万人の新しい雇用を創出、そのために10年間に1500億ドルを投資するとしている。中でもカリフォルニア州は、「2020年の代替エネルギー普及率を33％に拡大する」という高い目標を新たに掲げ、太陽光、風力、バイオマス、中小規模水力、地熱発電を推進しようとしている。日本は2014年までに代替エネルギーの目標値を1.63%にしているのに対し、ハワイ州（2020年までに20％）、ニューヨーク州（2013年までに24％）など日本の10倍以上の目標を掲げる州もあり、大統領就任後さらにこの動きが加速する可能性がある。

※「グリーン・ニューディール政策」とは、フランクリン・ルーズベルト大統領が実施した景気対策になぞらえ、クリーンエネルギーを中心として世界経済を再建しようとする試み