温暖化ガス削減の中期目標を検討している「中期目標検討委員会」（座長：福井前日銀総裁）は、1990年比で25％削減する場合、2020年までの累積で最大6％ＧＤＰを押し下げ、失業率も最悪で1.9％悪化、家庭の所得も4万～77万円目減りするとの報告を発表した。
一方、ドイツ連邦環境省が発表した「2008年ドイツにおける再生可能エネルギーを通じた総雇用」という報告書では、ドイツ国内の再生可能エネルギー市場が順調に成長し、売り上げは300億ユーロと大幅に増加、雇用者数も前年から増大し28万人、CO2排出量はドイツの年間1億1500万t削減のうち、5700万tが再生可能エネルギー法による効果であるとしている。