3月末から、高速道路の通行料金の引き下げが始まっています。本州四国連絡橋の交通量は引き下げ前の週の約2倍という報告（本州四国高速道路株式会社）が出ています。この料金引き下げは定額給付金の支給などと合わせ、国内旅行を促す景気対策の一環として行われています。一方で、鉄道など公共交通機関の利用が減少し、地球温暖化対策としてのＣＯ2排出削減という世界的な流れに対して、逆行しています。さらに補正予算として、新車買い替え助成を低公害車だけでなくほぼ全ての車種に拡大する案も国会で審議が行われています。
アメリカでは、ガソリン高や景気の悪化のため2008年のバスや鉄道などの公共交通機関の利用者が急増（前年比4％増）しているとの報告があり、オバマ政権の地球温暖化対策を後押しする材料の一つにもなっています。
目先の景気浮揚策ではなく、10年後、20年後を見据えた行動をとるためにも安易に高速道路を利用しない、公共交通を利用するという選択を消費者がとる必要があると思います。