コペンハーゲンでの気候変動枠組み条約会議（COP15）は19日、2013年以降の地球温暖化対策の国際枠組みの方向性を示した政治合意文書「コペンハーゲン合意」を承認し、閉幕した。途上国の反対で全会一致が原則の採択が見送られ、「合意に留意するという決定を容認」との結論になった。具体的な成果は、途上国支援策の前進のみ。先進国は来年から12年まで年100億ドルを途上国に拠出し、20年までに官民あわせ年最大1千億ドル拠出するように努力する。各国の削減義務づけは、2010年末に改めて合意をめざすことになった。交渉決裂は回避できたものの、温暖化をくい止めるのには不十分な内容となった。先進国は削減する総排出量の自主目標を1月末までに示す。途上国は目標を示さず、2年に1度、排出量の状況を報告するのみとなった。