昨年12月の気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）での「コペンハーゲン合意」を受け、温暖化ガス排出削減の2020年までの自主目標を米国や中国、インドなどを含む50カ国以上が国連気候変動枠組み条約事務局（ドイツ・ボン）に提出した。これらの国の排出量は世界の総排出量の78％を占めている。

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京都議定書では削減目標のなかった中国、インドなどの新興国も含め、排出削減に取り組む国際合意が動きだしたのは画期的なことです。しかし、京都議定書に含まれる先進国がこの目標に沿って最大限努力しても、2005年比の十数％の削減にしかならない。さらに中国やインドはＧＤＰ比での削減率を自主目標にしているため、GDPが2倍近く増加すると排出増でも目標達成となってしまうなど、根本的な改善にはなっていません。（『地球村』事務局）