欧州自動車工業会は「税制ガイド2010年版」を発表し、ＥＵ加盟国で乗用車への炭素税を導入している国が増加傾向にあることを明らかにした。ＥＵ加盟国中、ドイツ、フランス、イギリス、デンマークなど17カ国が乗用車のCO2排出量や燃料消費量に応じた課税制度を導入している。06年には9カ国の導入であったが4年程の間にほぼ倍増している。
また、再生可能エネルギー関連の企業団体や研究組織の統括団体である欧州再生可能エネルギー評議会（EREC）は報告書「Re-thinking 2050」を発表。この中で、欧州連合（EU）が2050年までに風力や太陽光などの再生可能エネルギーへ100％移行するための道筋を示している。報告書は政治・経済面でのサポートを前提に、持続可能なエネルギーへの転換を実現するための方策を検証、2050年までにEU全体のCO2排出量は、1990年比で90％以上削減でき、関連事業で610万人の雇用が創出されるとしている。