政府（原子力委員会）は、原発の稼働率を現在の65％から85％に引き上げ、日本のCO2排出量を1990年比で8.6％減にすることを目指す「成長に向けての原子力戦略」を発表した。
この産出の根拠となる「発電コストは石油の半分、CO2排出量は太陽光の半分」に対し、環境NGO「CASA」は、「原発の80％の稼働率など現実性のないモデルでコスト試算され、CO2排出量の試算も不明なところが多い」と指摘。原発の立地から運転、使用済み核燃料の処理費用までを考慮すると、原子力は風力発電などの２倍のコストが必要、太陽光は原子力のおよそ半分のCO2排出量になると、政府とは大きく異なる試算を発表している。