福島第一原発の事故を巡り、アメリカ政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対して、日本政府が断っていたことが明らかになりました。アメリカの支援の打診は、3月11日に地震が発生し、原発事故の被害が判明した直後に行われましたが、アメリカ側の支援の申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものであったため、提案を受け入れなかったとみられています。この段階でアメリカ側の提案を受け入れていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が飛散するといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ています。