2011年3月28日付けのウォールストリートジャーナル日本版に、原子力監督機関と電力会社の関係について、様々な関係者の発言を列記した記事が掲載されました。以下に抜粋します。

 

環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏は「保安院も、電力会社もみんなお仲間なので、いろいろなことをみんな容認してしまう」と述べた。

 

業界を公然と批判する数少ない議員の一人、自民党の河野太郎議員は「経産省は電力会社や無数の外郭団体にどんどん天下りをさせ、政治家は（電力会社）からお金をもらっている。そのかわりに電力会社は地域独占を守ってもらっている」としている。

 

原子力安全委員会の副委員長を務めた経験を持つ大阪大学の住田健二教授は次のように語った。「原子力の行政に携わる人たちは、原子力の推進と規制を同時にやろうと頑張ってきたが、その結果は多数の事故やトラブルということになってしまった。いま行政の仕組みを変えずに、原子力ヘの国民の支持を保つことはもはや困難だ」

 

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http://jp.wsj.com/index.php/Japan/node_211377
（原子力監督機関と電力会社は一心同体 | The　Wall　Street　Journal, Japan Online Edition）