菅首相は、今後のエネルギー政策に関して、「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べ、将来的には原発を全廃する「脱原発」の姿勢を鮮明にしました。

また、福島第一原発の事故が起きる前は原発推進の立場だったとした上で、「最終的な廃炉に長い期間を要するリスクの大きさを考え、これまでの安全確保という考え方だけでは律することができない技術だと痛感した」と原発推進政策を転換した理由を説明しました。

一方、当面の電力需給対策については、「この夏、冬の電力供給は可能で、遠くない時期にしっかりとした見通しを示したい」と発言しました。
（毎日新聞、時事通信）