政府は、福島第一原発の事故を踏まえ、2050年頃までの脱原発の工程表を作る方針を発表しました。電力会社による地域独占体制の見直しや、電力会社から送電部門を切り離す「発送電分離」の検討も掲げています。

今回の方針の中間整理案では、「原発への依存度低減のシナリオを描く」と明記し、現行のエネルギー基本計画の根本的な見直しを提唱しており、「短期」（今後3年の対応）、「中期」（2020年まで）、「長期」（2050年まで）の3つの時期に応じた課題を示しています。

また、従来の原発推進政策の前提となってきた原発の安全性や発電コストを徹底的に検証することや、自然エネルギーの導入可能量を検証すること、原発に関する国民的議論の喚起も盛り込まれています。（朝日新聞）