原子力関係予算を握る経産省と文科省が福島第一原発事故の1カ月後、原発を新設したときの交付金を増やすよう規則を全面改正していたことが明らかになりました。

 

改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則で、出力135万kWの原発を新設する場合には、運転開始までの10年間に立地自治体へ支給する額は、449億円から481億円に32億円上積みされました。

さらに、既設の原発に対しては、発電実績に応じて交付額を決める方式に変更しました。運転を停止すると交付金が減るため、地元自治体は停止を求めにくくなります。

 

これらの改正が行われたのは4月13日で、事故の規模がレベル7に引き上げられた翌日のことでした。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、原発の新設や運転を後押しする改正をしていたことになります。（東京新聞）