電力会社10社のうち7社が、「再生可能エネルギー特別措置法」が成立した現時点でも、風力発電の買い取りに上限枠を設けていることが分かりました。

この法律では、風力や小規模水力、地熱など、自然エネルギーで発電した電力全てを電力会社が買い取ることが義務付けられています。

 

しかし、電力会社7社は「電力の安定供給に支障が出る」として、上限枠を設定しています。7社の上限枠は、北海道36万kW、東北108万kW、北陸25万kW、中国62万kW、四国25万kW、九州100万kW、沖縄2.5万kWで、各社が上限枠内に収めるため、売電を希望する事業者に抽選を実施したところ、数社の枠に10倍以上の事業者が殺到するケースもありました。

 

上限枠が自然エネルギーの導入を妨げ、制度が骨抜きになる可能性があります。（東京新聞ほか）

 

欧州では上限枠を設けないように法律で義務づけ、自然エネルギーの導入を大幅に増やしました。日本でも上限枠を撤廃し、自然エネルギーの電気を優先的に送電線につなぐ制度などの運用ルールを決めることによって、着実に自然エネルギーの導入が増えるようにするべきです。（『地球村』事務局）