原子力の研究や原発の立地対策のために使われるエネルギー対策特別会計のうち、電源開発促進勘定の半分以上が、経産省などの天下り法人に流れていたことが明らかになりました。

2008年には支出した3300億円のうち、51％に当たる約1700億円が、原発の新技術や核燃料サイクルなどを研究する9団体に支払われていました。

 

この特別会計の財源は、形の上では電力会社が納めていますが、最終的には電気料金に一世帯当たり月平均約110円が上乗せされ、消費者が負担しています。

しかも、料金明細には明記されないため、知らないうちに徴収されたお金が、補助金や事業委託などの名目で、原発関連の天下り法人に流れ込んでいたことになります。（東京新聞）