資源エネルギー庁は国の原子力政策推進計画の中で、「誤った報道に真摯に対応する」の部分を「監視」にすり替えて事業を行っていたことが、今年8月に判明しました。
今回、監視された報道の詳細が東京新聞の調査により明らかになりました。

 

資源エネルギー庁は、2008年から原発に関するメディア情報の監視を始め、2010年までの3年間で275件の報道に対して「不正確」と判断しました。

 

監視されていた報道は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれており、事実関係が正しいかどうかに関わらず原発の推進に反対する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていました。（東京新聞）