資源エネルギー庁は、使用済み核燃料を再処理せず地中に埋める「直接処分」について、そのコスト試算を2004年4月に把握していながら、隠ぺいしていたことが明らかになりました。

 

2004年5月、経産省の諮問機関から直接処分のコスト計算を求める意見が出ていましたが、資源エネルギー庁は試算の存在を伝えず、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約19兆円について、国民が電気料金で負担する制度がとりまとめられました。

これが「核燃料の全量再処理」を堅持する現行の原子力政策大綱につながっています。試算では、直接処分のコストは4兆2000億～6兆1000億円と算定されており、再処理費用（約19兆円）の4分の1から3分の1以下で、直接処分が再処理より安価であることが分かります。

（毎日新聞ほか）

 

政府は福島第一原発の事故を受け、核燃料サイクル事業を見直す方針にも関わらず、六ケ所村の再処理工場は、2月上旬にも試験運転を再開します。情報公開に背を向けても事業を継続しようとする政府の意図が浮かび上がっています。（『地球村』事務局）