使用済み核燃料を再処理して核燃料に転用可能なプルトニウムを取り出す核燃料サイクル計画について、
1991年当時の通産省と科技庁が経済コスト、
技術的な問題と日本の核武装に対する国際社会の懸念から、
慎重意見や疑問視されていたことがわかった。

政府が核燃料サイクル開発を推進していた時期に、
原子力政策の担当者が異論や疑問を抱えていたことになり、
計画の無責任ぶりが浮かび上がった。

同時期、経済コストや技術的な問題も多いことから
主要先進国の米、英、仏、独は１９９０年代後半までに撤退している。