関西電力の筆頭株主である大阪市で、関電が持つ原発の稼働の是非を問おうと
市民グループが市に直接請求した住民投票条例案が27日夜、大阪市議会の本議会で否決された。

条例案には共産以外の大阪維新の会、公明、自民、OSAKAみらい（民主系）が反対した。
維新は「単に否定だけの意思表示は必ずしも依存度低下につながる最適な方法ではない」として、公明もこれに同調した。
大阪市は今後の関電株主総会に向け、「可及的速やかな全原発の廃止」などを含んだ提案の原案をまとめている。

朝日新聞3月28日

請求したのは「みんなで決めよう『原発』国民投票」。

同市民グループは東京都でも条例制定を目指す署名活動を展開しており、
2月20日に各区市町村に署名簿を仮提出した。
署名期間が後ろにずれ込んでいる地区の提出を待って、本格的に審査が始まる予定。