昨日政府が認定をした東京電力の再建計画（総合特別事業計画）には多くの問題点が含まれている。

●この計画の前提に柏崎刈谷原発７基の再稼働（来年４月から）がある。
　福島第一原発事故を起こした当事者が
　別の原発の再稼働を前提にしていることが問題

●東京電力の黒字化が前提
　電気料金の値上げが含まれているが、
　除染や廃炉のコストは計上されていない。

●株式の５０％超を政府が保有し、実質国有化
　民主党政権は「脱原発依存」を掲げているが、
　政権が交代すると原発推進が加速される可能性がある。

●送配電分離は見かけだけの可能性
　送配電部門分離は子会社化（社内カンパニー）でしかない。
　送配電を一旦国有化し、別会社の設立でなければ、
　他の発電会社の参入の余地がない

「総括原価方式の見直し」「発送電分離」を前提にした根本的な電気政策の改革が必要です。