周辺自治体が原発再稼働に対して、様々な提言、条件などを提示しています。

大阪府・大阪市と、滋賀県・京都府の条件、提言は以下のとおりです。

 

【大阪府市】
「原発再稼動に関する八条件」
１、国民が信頼できる規制機関として独立性の高い規制庁を設立する事
２、新体制の元で安全基準を根底から作り直す事
３、新体制の元で新たな安全基準に基づいた完全なストレステストを実施する事
４、重大な原発事故に対応できる防災基本計画と危機管理体制を構築すること
５、事故の影響が見込まれる、例えば原発から100キロ程度の都道府県との協定を締結できる仕組みを構築する事
６、使用済み核燃料の最終処理体制を確立しその実現に取り組む事
７、電力需要について徹底的に検証しその結果を開示する事
８、事故収束と損害賠償など原発事故で生じるリスクに対応できる仕組みを構築する事
＊　６番の最終処理体制の確立がもっとも時間が掛かります。

【滋賀県・京都府】
「国民的理解のための原発政策への提言」
 １．原子力規制庁の早期設置や電力の需給状況を点検する第三者委員会の設置
 ２．福島原発事故の徹底した解明と公表、電力需給状況に係る資料の完全な公開
 ３．免震事務棟、防潮堤などの恒久的な対策ができていない段階における安全性の説明
 ４．事故調査が終わらない段階において稼働するだけの緊急性の証明
 ５．脱原発依存の実現の工程表明示と、核燃料サイクルの見通し
 ６．事故を想定したオフサイトセンターの整備やマックス２、スピーディなどのシステムの整備と
　　それに伴う避難体制の確立
 ７．福島原発事故被害者の徹底救済と福井県に対する配慮