「エネルギーの未来」について、日本政府から市民への意見募集（パブリックコメント）が行われています。

下記サイトで選択肢と意見を記入しましょう;

https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0027.html

意見の送付先『８月１２日(日)18時』必着：

ネットワーク『地球村』として、下記の意見を送付しました。ご参考ください。

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2030年の時点では、原発比率はゼロパーセント。
できるだけ早く再稼働を辞め、全ての原発の閉鎖を決定することを求めます。

主な理由
①    福島第一原発の事故は終わっていない。
②    福島第一原発の事故の原因もわかっていない。
③    福島第一原発事故の被害者の救済もできていない。
④    全国の原発には安全保障がない（地震対策、津波対策、活断層の調査）。
⑤    この夏、原発ゼロでしのげる（関西も）。
⑥    節電の努力をすれば、原発ゼロでしのげる。
⑦    政府の「ゼロシナリオ」には過大なコスト負担がある。
⑧    政府の「ゼロシナリオ以外」には原発コストが含まれていない。
⑨    政府は本気でドイツに学ぶべき。
⑩    原発事故国として、政府は「脱原発」を宣言すべき。
⑪    以上、原発の継続はあり得ない。
⑫    自然エネルギーを推進すべき（小水力、高温岩体、風力）。

さらに、以下の３つの論点について補足を加えます。

論点１　地震大国
国会の事故調査報告書では、
福島第一原発事故は地震で壊れていたという可能性を指摘しています。
アメリカ地質調査所の資料から1973年以降のわずか40年足らずの期間に発生したM５以上の地震の数は、
　　イギリス　　　　８回
　　ドイツ　　　　　１７回
　　アメリカ　　　３８５回・・・日本の面積換算では１５回
　　日本 　       ３５４２回
となっています。
こうした地震大国日本において、地震に対する脆弱性を十分に検証しないままでの運転、再稼働は論外です。

論点２　原子力事業者の資格
同じく国会の事故調査報告書には、
マニュアルの不備、運転員の熟度など東電内部の組織の問題が指摘されており、
結論として東京電力経営陣に原子力を扱う事業者としての資格が無いと明記されています。

東京電力だけではなく、他の電力会社、原子力事業者においてもこの事故調査報告書で指摘されていることは当てはまると類推されます。つまり日本の電力会社で原子力事業者の資格を有する企業はありません。

論点３　電力不足
政府案（３つのシナリオ）は、2012年の原発比率２６％から出発しているが、
これは事故前の状況であり、必要以上の火力、水力を休止させている状況である。
それを出発点とすること自体おかしいのではないか。
現在、関西電力の大飯原発３号機、４号機が稼働しています。
しかし、８月７日現在で一度足りともこの原子力発電所２基の発電量が必要であったという
自体は起きていません。
つまり、今の日本では１基足りとも原発が必要ではなかったという証明を実証中なのです。

電力不足がおきるという電力会社の誇大広告こそ、取り締まられるべきものであると考えます。

さらにこの原発２基が稼働したことにより、関西電力管内での節電意識は非常に薄れています。
原発を稼働せず、節電意識をさらに高めたほうが、温暖化対策としても効果が出たという結果が起きたかもしれません。

以上