東日本大震災の復興予算１９兆円のうち、現在わかっているだけで約５０００億円が不適切に使用されていることがわかっているが、経済産業省がベトナムへの原発輸出に 関する調査事業費として５億円を支出していたことが東京新聞の取材で分かった。

経産省は、「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業」として、上下水道や鉄道、リサイクル技術などのインフラ技術の海外輸出を促すため、民間企業に現地調査を委託を行なっているが、復興予算から８５億円を支出。このひとつの事業として、ベトナムへの原発輸出の現地調査が行われていた。

この「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業」全体が、被災地復興とは関係のない事業であり、政府だけでなく、復興予算を通した国会議員全員に責任がある。また、こうした事業費を予算に盛り込んだ官僚にも責任を取らせるようなシステムにかえて行く事が必要である。