経済産業省は、エネルギー基本計画の議論の場を「基本問題委員会」から「総合部会」に移して再開する。「脱原発」を主張した環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長や、立命館大学の大島堅一教授らが委員から外れる。新たに日産自動車の志賀俊之・最高執行責任者や原発立地自治体の首長が加わる予定であり、脱原発から遠ざかる。

福島第一原発事故後、民主党政権は経産省の諮問機関・総合資源エネルギー調査会に基本問題委員会を設置し、基本計画づくりを進めていた。委員25人のうち約三分の一は脱原発派だった。

（出典：朝日新聞　2013年2月21日、産経新聞　2013年2月16日）