世界銀行研究チームは、世界の沿岸部の大都市が洪水の防止策を強化しなければ、2050年までには洪水や高潮などの水害による被害額が年間約100兆円を超す恐れがあると発表した。この水害は、地球温暖化に伴う海面上昇や、地下水汲みあげによる地盤沈下により起こる。さらに、新興国や流域部の人口過密地帯では、被害規模がより深刻になると予測されている。広州やムンバイ、ニューヨーク、マイアミ、ニューオーリンズなどの都市の被害額が多いと予測されており、日本では名古屋が20番目に入っている。