安倍内閣は23日、内戦の危機にある南スーダンでＰＫＯで派遣されている陸上自衛隊から韓国軍へ小銃の弾薬1万発が譲渡することを閣議決定した。

日本は「武器輸出三原則」として1976年以来、原則、すべての国への武器輸出を禁じており、今回の決定は武器輸出三原則やこれまでの政府見解を覆すような決定である。

南スーダンでは、政府軍と反乱軍との対立が顕在化し、数日中に本格的な戦闘に入る可能性がある。外務省も在住日本人に避難勧告を出している。

今回の決定は、国家安全保障会議（日本版NSC）で方針決定し、閣議にかけられている。ところが国家安全保障会議は議事録が無いため、今後、これまでの日本の平和憲法に基づく政府見解、決定が覆されていく可能性がある。

ネットワーク『地球村』のオピニオンーーー

国民に知らされない間になし崩しに様々な事が進められており、

・国家安全保障会議の議事録作成を義務化すること

・国会などで承認をあることを原則とすること

が必要である。