2月27日東京新聞

日本やアジア事情に精通している米議会スタッフ4名によって作られた報告書が、異例の厳しい表現で安倍政権の歴史認識をめぐる言動にくぎを刺した。悪感情や偏見を持たない「日本通」「日本好き」の米知識層が警戒感を抱き始めている事は、米国の対日不信が危険水域に至っている証しだ。

米政府は、当初、首相の靖国神社参拝に対して、近隣諸国との関係の悪化への懸念から「失望」との声明を出したが、参拝自体を問題視する表現は含まれていなかった。しかし、日本側の言動が止まらず、首相に近い作家の百田尚樹NHK経営委員が東京裁判を批判した際、米政府は「非常識」と非難し、過去の戦争責任の否定について戦勝国として看過しないという姿勢を鮮明にした。首相がこうした人物を重要していることが、米政権内の警戒ベルを鳴らしている。日本が国際秩序に挑戦しているという中国の主張に米国を追いやり、日本が国際的に孤立する事態につながりかねない。

英仏のメディアも日本の民主主義に懸念を示し、「首相は日本にとって危険な存在だ」と指摘している。