2月13日東京新聞

12日の衆院予算委員会で、安倍首相は集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり、首相自らが解釈改憲を進める考えを示した。政府はこれまで、集団的自衛権の行使について、憲法9条から「許容された必要最小限の範囲を超える」と解釈し、一貫して禁じてきた。

首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るために政府を縛る役割を果たす憲法の立憲主義を否定することになる。

元内閣法制局長官の阪田弁護士は、「憲法が国家権力を縛るものであるという‘立憲主義’の考え方がわかっていない」と批判している。