2月26日ウォールストリートジャーナルほか

25日、世界保健機関（WHO）は、中国に大気の改善を求めるとともに、北京市民 には屋内にとどまるように呼びかけた。

中国北東部での深刻な大気汚染により、25日には北京のPM2.5濃度が一時、中国の環境基準の5倍以上となる452マイクログラム（大気1立法メートルあたり）となった（WHOが推奨する水準25マイクログラムの18倍以上）。同市は、21日に汚染警報を上から2番目の「オレンジ」に初めて引き揚げ、25日も継続している。市内の約150社が操業停止や減産措置をとり、幼稚園や小中学校の屋外活動も取りやめになっている。

汚染は隣国にも広がり、韓国の金浦空港では、25日、中国から飛来する大気汚染物質を含む濃霧で視界が悪化し、国内線48便が欠航となった。仁川空港でも20便 が遅延となった。

WHOの中国担当のシュワルトレンダー氏は、スモッグへの懸念を述べ、簡単な解決策はないとし、解決には産業と経済の管理が必要だと語った。