3月2日東京新聞

全国の原発の半径30キロ圏にある156の自治体のうち、原子力規制委員会が審査を終えれば原発の再稼働を「容認する」と答えたのは、条件付きを含めても約2割の37自治団体にとどまることが、共同通信社のアンケートで分かった。

政府は規制委の審査を「お墨付き」にして再稼働を進める方針だが、安全性への不安に加え、政府が自治体や住民への説明方法や将来的な原発の位置づけを曖昧にしていることから、周辺自治体の慎重な姿勢が目立つ結果となった。

また、政府が高レベル放射性廃棄物の最終処分場受け入れを申し入れた場合、「応じる」と回答した自治体はゼロだった。政府は国主導で候補地を絞り込む方針だが、自治体の拒否感は強く、選定は難航しそうだ。