3月13日東京新聞

原子力を規制する機関としての独立性を保つため、推進側の官庁に職員を移動させない「ノーリターンルール」を定めている原子力規制員会事務局が、発足してわずか1年半の間に推進側の経済産業、文部科学省両省へ2割近い職員をもどしていたことが分かった。

ルールができたのは、前身の旧経産省原子力安全・保安院（廃止）が組織上も予算上も推進官庁である経産省の強い影響を受けていたからだった。こうした問題を踏まえ、規制委設置法の付則で、事務局の全職員は原子力推進の事務を扱う行政組織への配置転換を禁じており、国会で、その組織とは、経産省と文科省を指すと明確に答弁している。

発足後5年間は、「やむを得ない事情」がある場合に限り、推進官庁に戻ることも認めているが、あくまで例外としてだ。しかし、例外にしてはあまりにも多く、設立時の理念やルールが形骸化しており、運用はなし崩し的になっている。