3月1日東京新聞

安倍政権による武器輸出三原則の見直し作業によって、武器や関連技術の海外提供が原則容認に転じ、紛争当事国も輸出対象となり、憲法の平和主義の象徴である政策が変質しようとしている。

武器輸出三原則は、憲法9条がうたう平和主義の理念を実現するため、日本が国際紛争を助長しないようにするのを目的とする重要な政策だ。

一方、新原則では、政府が都合よく解釈すれば、なし崩し的に輸出が拡大し、歯止めが利かなくなる心配があり、日本政府が把握できないまま、日本製の武器が紛争を拡大したり、敵対国へ渡ってしまう恐れがある。