福島第一原発事故による放射能汚染の除染費用で、内閣府が東京電力に肩代わりをして支出した費用1800億円のうち、15多く円しか請求していないことが東京新聞の調べで分かった。

国の除染費用は復興予算から国が建て替えて支出し、東電へ請求するようになっている。2012年1月以前は、内閣府（原子力被災者生活支援チーム）が行っていたが、約1860億円のうち15億円しか請求をしていない。現在は環境省が担当をしており、書類が集まった662億円を請求し、362億円が返済されている。

支援チームは大半が東電を管理する経産省出身の官僚で組織されており、東電への配慮から請求が送らされているとの指摘もある。