4月1日毎日新聞

政府は、1日午前の閣議で、武器輸出を事実上禁じてきた「武器輸出三原則」に代わる新たな「防衛装備移転三原則」を決定した。今後は、一定の条件を満たせば輸出が可能になり、基本理念もこれまでの「国際紛争の助長回避」から「国連憲章の遵守」に変更された。

「輸出を認め得る」のは、平和貢献・国際協力の推進や日本の安全保障に資するケースに限定し、目的外使用や第三国への移転について、日本の事前同意を相手国に原則として義務付けた。また、重要案件は政府の国家安全保障会議（NSC）で輸出の可否を審議する。新原則では、武器の国際共同開発・生産への参加などが輸出可能なケースとなる。