【環境トピックス】9条改憲反対62％、集団的自衛権反対50％、原発再稼働反対61％
東京新聞の世論調査で、安倍政権の現在すすめている政策に半数以上が反対であることがわかった。
憲法9条の改憲については62％が反対で変える方が良いの24％を大きく上回っている。
安倍首相が意欲を示している9条の解釈改憲による集団的自衛権の行使についても50％が反対となっている。
また、原発の再稼働については反対が61％と賛成（30％）を2倍以上、うわまわっている。
福島第一原発事故後の国や電力会社の安全対策を「信頼できない」「どちらかと言えば信頼できない」の合計が７２％あり、
「信頼できる」「どちらかと言えば信頼できる」の２４％を約３倍になっている。
将来のエネルギー政策についても原発ゼロを望む声が、「将来的に」「なるべく早い時期に」「即時」を合わせて７割以上が望んでいる。
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安倍政権がすすめている政策が必ずしも世論を反映しているのではないことは、この世論調査からも明らかです。政治家は真摯に国民の声に耳を傾ける必要があります。
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