4月15日朝日新聞

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が、温室ガスの削減策に関する研究成果をまとめた第3作業部会の報告書を13日に公表した。

今世紀末の世界の平均気温の上昇を19世紀後半と比べ2度以内にとどめようとするならば、2050年までに年間排出量を10年比で最大70％に削減し、世紀末にはほぼゼロかマイナスにしないと実現できないと指摘した。

一方、対策に伴う経済への影響では、大幅削減を行っても、将来見込まれる経済成長の伸び率が年0.06ポイント押し下げられる程度で済むという結果になった。

大幅削減には国際協力が欠かせない点も強調。本格的な対策が遅れると費用が膨れ上がるとして、国際社会に早急な行動を迫る内容になった。