平和憲法の理念を追求し、武器輸出を制限してきた日本が変質を始めている。新たな政府案として、現行の「武器輸出を認めない国としての三原則」を見直し、「輸出」を可能とする「武器輸出管理原則」素案がまとめられ、3月に閣議決定を終える方向にある。すでに原則の変更を先取りする動きとして、安倍政権は防衛装備品の共同開発等を積極的にすすめている。経済界の要望もあるが、共同通信の世論調査では、約67％が三原則の緩和に反対している。