フランスの環境大臣は原子力エネルギーと化石燃料への依存低下を目指す法案を内閣に提出した。同法案では、より環境配慮型の国を目指し、エネルギー予算削減を目標として掲げている。2012年と比較して、2030年までに化石燃料の使用を30％削減し、2050年までに総エネルギー消費量を半減させる、電気エネルギーにおける原発依存度を現在の75％から50％にまで引き下げ、再生可能エネルギーの割合を増やすとしている。また、建物の改装・改築でのエネルギー効率を上げる努力の義務付けなども含まれ、毎年150億～300億ユーロ（約2～4兆円）の投資が必要で、これによりエネルギー部門で10万件の雇用創出を目指している。