EUの環境相理事会は6月、「遺伝子組み換え作物の栽培に関する判断を加盟各国に委ねる」とする新法を策定した。これにより、EUの科学顧問が安全という見解を出した場合でも、国ごとに「倫理的」「社会秩序」という理由で、栽培を禁止することができるようになる。小規模農業が主流のEU域内では、遺伝子組み換え作物を栽培しているスペイン、ポルトガル、チェコ、ルーマニア、スロバキアの5カ国すべてを合わせても世界で栽培されるGM作物全体の0.1％にも満たない。グリーンピースのEU農業政策部門責任者は、「遺伝子組み換え作物は『解決策』（何の解決策？ ）として示されているが、実際は問題そのもの。現代の大規模な農業システムの副産物であり、環境を破壊するものだ」と指摘している。