パナソニックは社内ルールを変更し、
4月から同姓カップルを結婚に相当する関係と認める方針を固めた。
社員の行動指針も見直し、「LGBT」(性的少数者)を
差別しない姿勢を明確化する。

東京都渋谷区が、同姓カップルを結婚に相当する 関係と認める 「パートナーシップ証明書」の発行を始めたり、 五輪憲章が「性的指向による差別禁止」を掲げていることなど、 社会的に配慮する動きが本格化している。 国内の企業としては先進的な取り組みで、他企業に広がる可能性がある。 多様性を認めていくことが社会の豊かさにつながる。