トランプ米大統領は、オバマ政権がCO2の排出量の多い石炭火力をガス火力や再生可能エネルギーに
切り替えることなどを求めた地球温暖化対策の目玉「クリーン・パワー・プラン」を撤回する大統領令の準備にかかった。
米国が掲げた温室効果ガス削減目標の根幹であり、撤回すれば目標を事実上放棄したことになる。
同氏は大統領選で、米環境保護局（EPA）の廃止や職員の大幅削減も主張し、
EPA長官には、エネルギー業界から多額の献金を得るプルイット氏を指名した。

パリ協定締約国は発効から4年間は離脱できないが、米国の環境政策が大幅に後退すれば、 「パリ協定」の形骸化の懸念が浮上し、温度上昇2℃未満の実現がさらに難しくなるだろう。 米国が国際社会の要請と信頼に応えるよう働きかける必要がある。