ウィーン空港に新たに滑走路を建設する計画に対して市民グループが騒音の増加、大気汚染の増大、気候変動の加速などを理由として、
建設承認の取消訴訟を起こしていた。
オーストリア連邦行政裁判所は、建設計画はCO2排出量増加につながり気候変動対策に逆行するとして、建設停止を命ずる判決を下した。気候への影響を理由に主要な公共インフラ計画を止める判決は、世界でも例がないという。

温暖化効果ガス削減の対策を求める訴訟は、世界各地で起こっている。 欧米の環境団体は、政府への要請より司法の場を活用するほうがいいと判断している。 日本でもリニア中央新幹線建設などの公共事業は、経産省が経済界寄りであり、 環境省が弱いことから、司法に訴える必要があるという意見が出始めている。