スイス政府は、福島第一原発事故後間もなく国内の原発を段階的に閉鎖する「エネルギー戦略 2050」を決定していた。
しかし、右派の国民党からこの法案に対して反対するレファレンダム(※)が起こり、
エネルギー政策の全面的な見直しに関する国民投票が実施された。
その結果、段階的脱原発だけではなく、さらに再生可能エネルギーの促進やエネルギーの効率的利用を進めていく政策が支持され、
来年 1月から実施していくことになった。

※レファレンダムとは、新法が国会で承認されてから 100日以内に有権者 5万人分の署名が集めれば国民投票を行うことができる「権利」だ。 日本にレファレンダムがあれば秘密保護法も安保関連法制も共謀罪も立法されなかっただろうし、 エネルギー基本法を見直し、脱原発も進んだだろう。 日本の政府は、国民が直接政治に関われる機会が少なく、すべての政策を負託しているわけではないのに、 一党独裁、首相の暴走を許してしまっているのが現状だ。