全米市長会議（USCM）、「2035年までに 100％再生可能エネルギーとする」ことを採択した。
USCMは全米の 3万人以上の都市の市長で構成する超党派グループで、250人以上参加したこの決議には、
エネルギー効率を上げる助成制度、電気自動車の普及促進、市主導の気候変動対策への指示も盛り込まれた。

トランプ大統領はパリ協定の離脱を表明したが、米国の 10州や多くの市の首長たちは 「自然エネルギーへの転換は、水や大気を浄化するだけでなく、雇用も促進する。」とトランプ大統領に反発している。