日本は、「パリ協定」で2030年度までに温室効果ガス排出を2013年度比で26％削減し、再生エネルギー割合を全電力に占める22～24％にする目標を提出している。
しかし、OECDのグリア事務総長は「日本は、OECD加盟国で温室効果ガス排出が最も大きい国の一つだが、現在の削減目標や対策は不十分だ」と指摘し、「エネルギーの効率化や送電網への接続の制約など再生エネルギー推進の障壁となる問題にも取り組み、多様な再生可能エネルギーの導入をもっと推し進めるべきだ」と求めた。

【4月8日　朝日新聞他】