水力発電所を運営する東京、神奈川、群馬、栃木、山梨の１都４県が東京電力に随意契約で安く売電していたことが分かった。
経産省によると、売電価格は通常の市場取引価格よりも２～４円も安く、売電総額では本来約６３億円～１０７億円も高く売る事が出来た可能性がある。
また、その分一般家庭向けの電気料金が値下げされたわけではなく、東電の一般家庭向け電気料金は１都４県の売電価格の３．３倍の値段で売られている。
つまり、その分住民の共有財産は減り、東電がもうかった計算になることを示している。

同様の問題は全国で計２１の自治体でも起きており、
いずれも河川開発の一環として水力発電所を保有し、地域の電力会社に売電しているケースであった。

東京新聞2012年4月2日朝刊