独シンクタンクなどは、主要排出国58ヵ国・地域を対象に温暖化対策をランク付けした。最下位は、パリ協定から離脱を正式通告した米国だ。COP25でも気候変動の影響を受けやすい国々に関する数々の死活問題で議論の足を引っ張り、国際社会からも非難された。日本は、温室効果ガス排出量やエネルギー消費量が減っていることは評価されたが、「30年までに13年比26％の排出削減目標は不十分」「50年までに80％減への具体策がない」として順位を昨年より2つ落とし51位、5段階評価の最低グループと評価された。環境NGOでつくる気候行動ネットワークからは温暖化対策に後ろ向きな国と認定され不名誉な「化石賞」の2回目の受賞となった。

 【12月11日　毎日新聞】