2013年にオランダで環境NGOが政府に提訴した「温室効果ガス削減目標（1990年比2020年までに20％）に対して気候変動対策の強化を求める」訴訟で、原告側の勝訴が確定した。
最高裁判決は国民の「生存権」を根拠に、政府には25％削減目標を達成する義務があると結論付けた。
市民が司法を通じて政府に地球温暖化対策を迫る気候変動訴訟は世界的に広がりをみせている。

日本の新たな削減目標は、2020年度は2005 年度比で3.8％減と極めて不十分だ。

【12月22日　毎日新聞】