世界が「脱炭素」へと動く中で、特に米中の動きが注目を集めている。
バイデン新政権が発足、アメリカは大きく方向転換する。「パリ協定へ復帰」して「化石燃料への補助金廃止」「海運や航空の温室効果ガス排出削減の国際合意」「4年間で2兆ドルの投資」「発電部門の35年温室効果ガス排出実質ゼロ」「建物400万棟の省エネ改修」「企業の気候リスクの開示」などを予定している。
世界最大の温室効果ガス排出国の中国は昨年、2060年にはCO2排出を実質ゼロにすると表明、風力と太陽光発電の設備容量を合わせて12億キロワット以上にするなど、従来の目標を上回る数値を掲げている。

【1月14日　朝日新聞他】